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新たな民間組織「ネットワーク流通と著作権制度協議会」発足
【動向】発信：2008/11/25(火)
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著作権制度の見直しに関する議論を行う民間組織「ネットワーク流通と著作権制度協議会」の設立総会が、１１月２１日に都内で開催され、正式に発足した。協議会の会長には新潟大学名誉教授で弁護士の齊藤博氏、会長代行には弁護士の松田政行氏が就任し、両氏のほか、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏ら７人が理事に選出された。
同協議会では、「デジタルコンテンツの流通促進に関する分科会」と、「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）に関する分科会」を設置。それぞれについて、知的財産戦略本部や文化審議会の著作権分科会の議論と並行して、課題の洗い出しや、より多くの関係者が合意できる施策の立案などを行っていく。
日本版フェアユース規定については、政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」が、新たな技術やサービスの出現に柔軟に対応するため、現行法の「個別列挙方式」に加えて、「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）」を導入することが適当であるとして、これを推進する報告案を公表している。
これに対し、同協議会は、当日、理事を中心に行われた討論で、裁判による解決が日本になじむかや、新たな弊害が現れる可能性など、いくつかの理由をあげて、より慎重な議論を求める姿勢を示した。
なお、日本版フェアユース規定の導入については、日本文藝家協会や、日本映像ソフト協会などの権利者団体が、反対や慎重な議論を求める意見を、thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）が速やかな導入を求める意見を、それぞれ表明するなど、議論が活発化している。
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