【動向】ジャンルでは、国家的な戦略や海外の動き、行政法人や特許庁のニュース、知的財産権関連ビジネスの近況や展開など、マクロ的なニュースを紹介していきます。
|
>> リンク集はこちら
|
先端医療分野で今後特許対象とすべき発明の事例を募集
【動向】発信：2008/11/26(水)
|
政府の知的財産戦略本部の「先端医療特許検討委員会」の事務局である知的財産戦略推進事務局は１１月２６日、同委員会の検討資料の参考とするため、新たに特許付与の対象とすることを検討すべきと考えられる発明の具体的事例を募集すると発表した。募集期間は、２６日から１２月１８日正午まで。
募集する発明の具体的事例は、海外で既に特許取得、又は、特許取得が可能と考えられる、先端医療分野における発明（細胞、医薬、医療機器関連を含む）であるが、日本では特許を取得できないと考えられる発明で、今後特許付与の対象とすべきと考えられる発明。その具体例を特許にすべきと考える理由も求めている。
現在、日本では、「人間を手術、治療又は診断する方法の発明」（「医療方法の発明」）は、特許付与の対象外とされている。一方、海外では、米国など、医療方法の発明であっても特許付与の対象としている国もある。このような状況の下で、昨年のヒトiPS細胞樹立の成功を契機として、先端医療分野の研究開発を一層促進し先端医療技術の発展を図る観点から、「知的財産推進計画2008」では、先端医療分野における特許保護の在り方について検討を行う旨が決定された。「先端医療特許検討委員会」は、その目的で設置され、検討が開始されている。
【詳細】先端医療分野において今後特許対象とすべき発明に関する調査へのご協力のお願い
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
【動向】ジャンル紹介
