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米ＰＲＸ、パテントトロール対策の新サービス開始
【企業】発信：2008/11/27(木)
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いわゆるパテントトロール訴訟対抗に特許を取得するため新たに設立された米ＰＲＸは１１月２５日、技術系企業向けの新サービス「RPX Defensive Patent Aggregation」の提供を開始したと発表した。
NPEs（non-practicing entities）が、自ら特許を事業化せず他企業に攻撃的なライセンス活動を行う目的で、自らの研究開発なしに特許権を取得するのに対し、PRXは、メンバー企業の会費で特許権を取得して、防衛的な特許群としてメンバー企業に提供するという。
RPXの発表によると、IBMとシスコが、この新たな、私募で資金調達した防御的特許サービスの最初のメンバー企業となった。
RPXの共同最高経営責任者のジョン・アムスター氏は、「我々の唯一の目的は防御である。NPEは、攻撃目的のポートフォリオの構築に何十億ドルも投資してきたが、それに対抗できるものを提供する。我々は特許を買い取るが、その権利を行使したり訴訟を提起したりはしない」と述べている。
RPXは、固定のライセンス料を設定し、特許ポートフォリオの規模に応じて増額はせず、訴訟も提起しないため、RPXの利益はメンバー企業の利益と完全に一致しているという。
RPXは今年３月の設立以来、モバイル、インターネット検索、RFID分野の、米国特許150件と米国特許出願50件を、約4,000万ドルで購入しており、最初の１年間で合計１億ドルの特許権を購入する計画は順調に巣しんでいるとしている。
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