「IP-NEWS」では、知財関連ニュースをタイムリーに紹介していきます


【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

米PRX、パテントトロール対策の新サービス開始
企業】発信:2008/11/27(木)  

  いわゆるパテントトロール訴訟対抗に特許を取得するため新たに設立された米PRXは11月25日、技術系企業向けの新サービス「RPX Defensive Patent Aggregation」の提供を開始したと発表した。

  NPEs(non-practicing entities)が、自ら特許を事業化せず他企業に攻撃的なライセンス活動を行う目的で、自らの研究開発なしに特許権を取得するのに対し、PRXは、メンバー企業の会費で特許権を取得して、防衛的な特許群としてメンバー企業に提供するという。

  RPXの発表によると、IBMとシスコが、この新たな、私募で資金調達した防御的特許サービスの最初のメンバー企業となった。

  RPXの共同最高経営責任者のジョン・アムスター氏は、「我々の唯一の目的は防御である。NPEは、攻撃目的のポートフォリオの構築に何十億ドルも投資してきたが、それに対抗できるものを提供する。我々は特許を買い取るが、その権利を行使したり訴訟を提起したりはしない」と述べている。

  RPXは、固定のライセンス料を設定し、特許ポートフォリオの規模に応じて増額はせず、訴訟も提起しないため、RPXの利益はメンバー企業の利益と完全に一致しているという。

  RPXは今年3月の設立以来、モバイル、インターネット検索、RFID分野の、米国特許150件と米国特許出願50件を、約4,000万ドルで購入しており、最初の1年間で合計1億ドルの特許権を購入する計画は順調に巣しんでいるとしている。



【企業】ジャンルの最新記事

関連記事

powered by weblio




【特許事務所、知的財産部に転職してキャリアUPしよう!】 「知財キャリア」:株式会社ブライナ運営

知財情報局知財キャリアまたは情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。

>このページのトップへ