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中国版権保護センター、日中合弁の版権ビジネス窓口会社を設立
【企業】発信：2008/11/28(金)
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中国国務院傘下の中国版権保護センターは１１月２７日、都内で記者会見を開催し、日本での同センターの出先機関として中国版権ビジネスの窓口業務を行う日本法人「ゴールデンブリッジ株式会社（日本金橋有限公司）」を設立したと発表した。同社は、プラネットシンクジャパン株式会社との合弁で、社長にはバンダイなどで中国ビジネスを手がけた森田栄光氏が就任している。
中国版権保護センターは、中国国務院の国家版権局からの委託・指定を受けて、各種の著作権登記、著作権関連の法律コンサルティング、著作権取引の代理窓口、などのサービスを提供。また、中国国内で著作権が合法的に行使される様バックアップし、著作権者の権益を護る事で、コンテンツの創作と伝播を促進、著作権法立法目的の具体的実現など、重要な役割を担っているという。
ゴールデンブリッジでは、
(1) 版権、商標権、意匠権、特許権の申請窓口業務
(2) 中国市場における知的財産権保護のためのコンサルティング業務
(3) 日中間における既存コンテンツビジネス支援業務
(4) 日中両国におけるコンテンツの育成・交流、制作委員会への参画支援、
ビジネスモデルの開発
の業務を行うが、特に版権（著作権）に関しては、中国版権保護センターの日本総窓口として、日本語での申請、日本語でのアドバイスをおこなうという。また、商標、意匠、特許の登録は別の政府部門に申請を行う必要があるが、日本で同社を通じての代理申請を一括で行う事が可能という。なお、これらの業務を実際に開始するのは2009年春の見込み。
中国版権保護センターが著作権登録の総窓口を中国国外に設けるのは、今回が初めて。森田社長は、記者会見の席上で、「日本と中国ではビジネスの仕方が全く違うが、それを許容し、お互いを尊重しあうことで問題は解決できる。日本のコンテンツホルダーが早く中国で正常な営業ができるよう、皆さんの意見を聞きながら会社を運営していきたい」と述べた。
【参考】ゴールデンブリッジ
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