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米マイクロソフト、偽造ソフトのオンライン販売を各国で提訴
【訴訟】発信：2008/12/05(金)
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米マイクロソフトは１２月４日、オンラインオークション上で国際的に不正な販売網を組織し、偽造ソフトウェアを販売したと疑われる不正業者を相手取る法的措置を世界各国で実施すると発表した。
具体的には、「Blue Edition」と呼ばれる偽造品や、海賊版のWindows XP、違法なソフトウェアコンポーネントの販売といった、様々な不正販売体系に関する法的措置を講じる。今回の措置の対象となったニュージーランドの業者は、中国で入手した偽造ソフトウェアを６カ国で販売していることが判明。偽造ソフトウェアの取り引きは国際的な規模に拡大しているという。
今回実施される法的措置は６３件で、米国１６件、ドイツ１２件、フランス１２件、英国７件のほか、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、コロンビア、ドミニカ共和国、日本、メキシコ、ニュージーランドの世界１２カ国に及び、大半は、Windows XPとそのコンポーネントに関するものという。法的措置は、クリスマスシーズン前に消費者の注意を喚起するという時期的な意味も含まれているとしている。
この数ヶ月、同社には、「Blue Edition」と呼ばれる偽造品の販売網を巧妙に組織し、ソフトウェアの割引販売と称する不法行為を企てる、新たなタイプのオンラインオークション詐欺の被害者からの苦情が寄せられており、その販売体系とは、ＣＤに焼かれたソフトウェアの違法コピーを、疑いを持たない消費者に販売し、完全に消費者を欺くものだという。
同社は、偽造ソフトウェアの利用は、ＰＣをセキュリティ侵害に無防備な状態に陥れる危険性があると指摘。2006年のWindows XPの偽造版の分析では、34％はインストール不能であり、43％には悪意のある攻撃を仕掛けるための改ざんコードが含まれていたとして、偽造版ソフトウェアの被害に遭わないよう注意を呼びかけている。
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