| ファイル共有ソフトの「現在利用者」、初めて1割超える
【動向】発信:2008/12/15(月) |
| コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は12月12日、9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査(Webアンケート調査+クローリング調査)」の結果を取りまとめ公表した。 今回のアンケート調査調査では、ファイル共有ソフトを過去1年間に使ったことがある「現在利用者」の割合が10.3%(昨年は9.6%)と、2002年の調査開始以来初めて1割を超えた。主に利用しているソフトは「Winny」28.4%、「Limewire」18.3%、「Cabos」15.1%、「WinMX」10.3%、「Share」10.2%の順。また、現在利用者の42.1%が「よほどのことがない限り今後も継続利用したい」、16.2%が「生活に絶対必要なものなので今後も継続利用したい」と、あわせて58.3%が積極的な利用継続の意向を示していることも判明した。 ファイルの共有については「現在利用者」の35.0%が経験し、その経験者の95.3%が調査実施時にファイルを共有できる状態にしていた。今年初めて設問が設定された「消費行動の変化等」では、ファイル共有ソフト利用で変化した消費行動は、「CDの購入が減った」35.6%、「レンタルショップでCDやDVD、ビデオを借りる機会が減った」34.5%、「DVDやビデオの購入が減った」26.7%、「有料の音楽配信や映像配信サービスを利用する機会が減った」26.7%という結果だった。 ファイル共有ソフトのネットワーク上に流通している情報を自動取得して分析する「クローリング調査」では、1日にWinnyが18万台以上、Shareが20万台以上のコンピュータ上で稼働していることが確認されたほか、それぞれ9割以上が日本からのアクセスであることが明らかになった。 3団体は以前から、悪質な著作権侵害を行っているファイル共有ソフト利用者には刑事告訴やむなしとして、警察機関に協力を仰ぎ、2008年中だけでもACCS、JIMCAの協力で9人が摘発されている。しかし、今回の調査結果を受けて3団体は、、悪質な侵害行為者特定のための調査を継続し、刑事事件協力による侵害の排除と防止策を積極的に推し進めていくだけでなく、同時に、経済的損失の回復を旨として、損害賠償請求を含む民事的な対応についても実施していくことになったとしている。 【詳細】ACCS/ニュースリリース |
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