特許庁、地域・中小企業等知財戦略支援人材ＤＢ登録者募集 2008/12/16(火) 14:05:06

特許庁、地域・中小企業等知財戦略支援人材ＤＢ登録者募集
【動向】発信：2008/12/16(火)

～企業での知財関係部局経験のある退職（予定）者に期待～

　　特許庁は１２月１５日、「知的財産推進計画２００８」の計画事項である「大企業で知財関係部局を経験した人材のデータベースの構築と運用」にもとづき、「地域・中小企業等知財戦略支援人材データベース」の構築に向け、地域・中小企業等知財戦略の支援人材となる人々の登録募集を開始すると発表した。企業の退職者や、退職予定者で、これまでの知財に関する知識・ノウハウを活かし、地域・中小企業等を支援してみたいと思う人々の、登録を期待している。

　　地域の活性化の視点から、地域中小企業での、知的財産戦略の構築等（自社の競争力の源泉として経営戦略の中に位置づけ、それを事業活動に組み入れること）が求められているが、地域では、知財分野での支援を実現する人材が不足している現状があり、このような課題の解決のため、「地域で活動している人材のレベルアップ」とともに、「主として都市部で活躍する知財支援（候補）人材の地域への供給」が必要とされている。特に、大企業での知財関係部局経験者は地域での中小企業支援の即戦力となり得るが、現在、『全国規模』の『企業OBの知財専門人材』に特化したデータベースはなく、これを整備し地域中小企業への貢献を行うことが「知的財産推進計画2008」でも主要な課題の一つとされている。

　　「地域・中小企業等知財戦略支援人材データベース」は、このような背景で構築され、来年１月下旬に開設（特許庁ウェブサイト上での公開）される予定となっている。募集時期は１月３０日までを一次応募期間とし、それまでに応募されたものは来年３月末までに順次公開する。それ以降も応募は受け付けるが、登録公開は来年４月以降となる場合があるとしている。

　　なお、実際の地域中小企業支援の流れとしては、支援を希望する地域中小企業等が人材ＤＢに利用者登録を行い、ログイン後に業務依頼内容を入力して支援を希望する登録者にメールでコンタクト。人材ＤＢ登録者が業務依頼のコンタクトメールの内容を見て、業務受託を希望する場合には、その旨メール等で返信し、その後の契約締結までの交渉等は当事者間の責任で進めるかたちとなっている。

【詳細】地域・中小企業等知財戦略支援人材DB登録者募集のご案内

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