財務システム販売で岐阜県に著作権対価、県と開発企業が合意 2008/12/18(木) 13:05:39

財務システム販売で岐阜県に著作権対価、県と開発企業が合意
【企業】発信：2008/12/18(木)

　　東芝ソリューションは１２月１７日、岐阜県の総合財務会計システムについて、同社が県の著作権を利用して他の自治体などの団体のシステム開発を行うことを認め、県がその対価を得ることについて合意し、覚書を取り交わしたと発表した。

　　このシステムは、各職員が従来どおりの単式簿記による会計事務を行っていれば、自動的に財務諸表を作成でき、予算要求から決算までを一連の事務として処理できるというもの。

　　自治体は、財政状況や運営実績を住民に適切に開示するため、総務省から平成21年中の財務諸表の作成と公表を求められ、既に全都道府県が対応済みとなっている。しかし、多くの自治体は、財務諸表作成を手作業で行っており、自動的に作成できるシステムを有している自治体は少ない。財務諸表は今後も継続して作成・公表が必要で、現在手作業で行っている自治体には、効率的にこれを作成できる情報システム導入が課題であり、岐阜県のような総合財務会計システムは需要があると予想されるという。

　　上記の目的を達成するため
・県は、同社の県有プログラム著作物を用いた他団体向けシステム開発を承諾。
・同社は、システムの開発・納品を行った場合、利用料を県に支払う。
・県は、他都道府県からシステム照会等に積極的に情報を開示・提供。
で合意するとしている。

　　なお、１０月末現在の県有システムの著作権保有状況は、全２６８システム中、著作権を完全に県有にしているものは３７システムで、その他のケースには、県と業者との共有、国有、パッケージソフトの採用などの場合があるとしている。

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