経産省、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の関係国会合の概要公表 2008/12/18(木) 15:26:58

経産省、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の関係国会合の概要公表
【法規】発信：2008/12/18(木)

　　経済産業省は１２月１８日、欧州連合（ＥＵ）の主催により１２月１５日から１７日までパリで開催された「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想」の関係国会合の概要を公表した。

　　参加国は、日本、米国、ＥＵ（欧州委員会とＥＵメンバー国）、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコで、実効的な法執行に資する国際協力、執行実務の枠組み及び適切な知的財産権の執行措置を強化することにより、世界規模の模倣品・海賊版といった知的財産権侵害に対抗する条約を締結するとの目標を確認した。

　　関係国は今年６月、ACTAの条文案に関する議論を開始し、集中的な議論を行ってきたが、条文案の様々な側面について議論を行う４回目の会合に当たる今回の会合では、国際協力・執行実務や制度上の事項について議論を行い、また、刑事執行に関する議論を継続した他、インターネットによる知的財産権侵害に対する各国の対策について情報交換し、議論の進展を確認した。また、将来の会合日程や、2009年３月にモロッコで次回会合を行うことについても議論を行い、可能な限り早期の妥結を目指すことを確認したとしている。

　　日本は、2005年のG８グレンイーグルズ・サミットで、当時の小泉首相より、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱して以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ACTA構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきており、今後も、ACTAの早期実現を目指し、関係国との議論を積極的にリードしていく所存としている。

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