特許庁、平成２１年度知的財産政策関係予算案等の概要公表 2008/12/25(木) 17:01:23

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特許庁、平成２１年度知的財産政策関係予算案等の概要公表
【動向】発信：2008/12/25(木)

　　特許庁は１２月２５日、平成２１年度知的財産政策関係予算案等の概要を公表した。平成２１年度の特許特別会計予算案（歳出）は２０年度予算額比で2.0％減の1,204億円となっており、「知的財産推進計画2008」に沿って、下記の４つの施策を中心に、知的財産政策を効率的に推進していくとしている。

(1) 世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現（617.9億円←20年度654.1億円）
　　トータルでは大幅な減額だが、ホストコンピュータからサーバーシステムへの移行などを行う「特許庁業務・システム最適化計画」の改定で国庫債務負担行為の延長（5→6年、総額変更なし）がなされ、21年度要求が一時的に61.0億円から15.3億円に減少したことが効いており、「先行技術調査外注の強化」、「新検索システムの開発（シームレスな検索環境整備）」「早期審査制度の拡充」は、いずれも若干の増額となっている。

(2) グローバルな権利取得の促進と模倣品対策の強化（25.9億円←26.6億円）
　　特許審査ハイウェイ対象拡大の取組み、先進国間での国際的な制度調和推進、途上国支援などの「知的財産制度の国際調和と協力の推進」、途上国の職員、機関等の能力向上支援、アジア進出企業に対する相談事業・情報提供、模倣品対策キャンペーンなどの「アジア等での知的財産保護と模倣品対策の強化」など、いずれも前年度並みか若干の減額となっている。

(3) 地域・中小企業の知的財産活用に対する支援（29.4億円←31.6億円）
　　企業訪問型の相談事業や説明会、無料の先行技術調査支援、外国出願助成、地域知的財産戦略推進、など、ほぼ前年度同様の項目は若干の減額だが、地域中小企業に一定期間集中的に知財専門家等を派遣し、知財コンサルティング事業を実施する「中小企業支援センター」の活動を助成する「地域中小企業知的財産戦略支援事業」は新規事業として3.1億円の予算が計上されている。

(4) イノベーションの促進及び知的創造サイクル活性化のための環境整備（137.3億円←142.3億円）
　　トータルでは若干の減額だが、複数の大学・研究機関が連携する「研究開発コンソーシアム」に知財の専門家を派遣し研究開発戦略や特許戦略の策定等を支援する「知財プロデューサー派遣事業」、企業等が自社の知的財産戦略の策定・検証等に利用できる自社出願件数や審査実績等の詳細な自己分析用データ等を提供する「知的財産戦略情報の提供」が、新規事業となっている。

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