| 通常実施権等の登録制度の見直し等の実施日、来年４月１日に
【法規】発信：2008/12/25(木) |
| 経済産業省は１２月２４日、４月１８日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」（平成２０年法律第１６号）附則で「公布の日から１年以内で政令で定める日」とされていた、「通常実施権等の登録制度の見直し」、「拒絶査定不服審判請求期間の拡大」、「優先権書類の電子的交換の対象国の拡大」に係る改正項目の施行期日が、平成２１年４月１日と定められたと公表した。 なお、「特許法等の一部を改正する法律」の改正項目の中の、「特許・商標関係料金の引下げ」は、すでに６月１日から実施されており、また、「料金納付の口座振替制度の導入」は、平成２１年１月１日から実施と定められている。 |
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