| 日本弁理士会、記者会見で農水分野支援活動など説明
【動向】発信：2009/01/20(火) |
| 日本弁理士会は１月１９日、会長の年頭挨拶と農林水産分野での支援活動についての記者会見を開催した。 中島淳会長の説明によると、昨年４月の弁理士法改正で義務づけられた登録弁理士全員（8000名弱）の資質維持向上のための研修（５年間で７０時間）は、２０年度の活動予算の中でも２０％を超す弁理士会活動の重要課題であるが、各弁理士の積極的な受講にも支えられ初年度としては順調に推移している。また、弁理士試験合格者に対する６０時間の登録前実務研修もｅラーニングを主体にしてスタートしているという。 一方、知財立国実現のため社会貢献活動については、弁理士によるセミナー等支援活動が１２月末で1273回、年度末には1500回を越す見込みで、毎日３、４回、全国のどこかで活動が行われており、地域支部を主体とする地方自治体との支援協定も１５道県、２市にのぼっているという。 農水分野支援活動については、同会の農林水産知財対応委員会の小川真一委員長から説明が行われた。この活動は2006年2月に「農林水産省知財戦略本部」ができ、2007年3月には「農林水産省知的財産戦略」が策定されたことに対応して開始され、2007年10月には農林水産省と経済産業省の知財分野連携が宣言されたことで、加速しているという。 具体的には、農水省実施の知財研修に弁理士会から講師を派遣する、普及指導員からの知財関係の相談メールに回答できる体制を整える、などの「農水関係者の知財知識習得の協力」、弁理士会の会員向け研修への種苗法の講義追加などの「弁理士の農林水産・食品分野の知財関係知識習得の環境整備」、リンクなどを利用した「農林水産省の知財施策情報の会員への周知」、農水分野人材育成や農水知財発掘・活用促進など「農水省事業への協力」、弁理士の公開データベースである「弁理士ナビ」の「分野」や「取扱業務」項目への種苗法など追加、などの取り組みを開始しているという。 なお、農業分野などには、「品種や生産技術の共有」という「特有の善意の風土」があり、、特に普及指導員などの農業関係者への説明で、「知財による独占」を強調すると違和感をもたれるので、「知財の活用による地域や共同体の活性化」というアプローチが大事とのお話は印象に残った。 |
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