| 訴訟合戦、他の審理に影響…シャープ特許侵害
【訴訟】発信：2009/01/28(水) |
| 〜和解の道探る見方も〜 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が２７日までに、シャープ製の液晶表示装置の技術の一部が韓国・サムスン電子の特許を侵害していることを認める仮決定を下した。両社は互いに特許を侵害されたと、日本や欧州、韓国でも訴え合っており、他の国や地域での審理の行方にも影響を与えそうだ。 液晶表示装置の特許を巡り、両社の対立が始まったのは２００７年８月。シャープの持つ液晶技術の特許の使用契約にサムスンが応じず、シャープが米連邦地方裁判所に輸入差し止めなどを求めて訴えた。サムスンも反訴し、その後、ＩＴＣや日韓などにも広がった。 ＩＴＣの正式決定は４月後半とされ、一連の訴訟で最も速い決着となる見込みだ。液晶テレビなどシャープ製品の米国への輸入が差し止められれば、他の国や地域でも同様の判断になりかねない。そうなれば、売上高の約６割を海外に依存するだけに、業績への影響は避けられない。 ただ、シャープ側がサムスンを訴えたＩＴＣの仮決定も６月頃に出る見通しで、サムスン側にも同様の判断が示される可能性がある。シャープが台湾の液晶パネルメーカー４社を訴えた特許権侵害訴訟では、互いの特許を利用できるクロスライセンス契約を結ぶことで決着した。このため「互いに決定前に、和解の道を探る」（業界関係者）との見方も強い。（船木七月）（読売新聞社の許諾を得て転載／著作権） |
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