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エプソン、日本企業で初めて、RPX集約的特許防衛サービス加入
企業】発信:2009/01/30(金)  

  パテント・トロール訴訟対抗に特許を取得する目的で設立された米RPXは1月28日、同社の集約的特許防衛サービス「RPX Defensive Patent Aggregation」に、エプソンが、日本企業として初めて加入したと発表した。

  RPXは、特許権を取得し、防衛的特許プールとして年会費を支払う技術系企業に提供して、特許関連リスクとNPEの訴訟により発生するコストを低減する集約的特許防衛サービスを、2008年11月から開始。IBM、シスコなど5社がすでに加入しており、エプソンは6社目のメンバーとなるという。

  なお、NPE(non-practicing entities)とは、実際には製品やサービスの事業を行わない企業のことで、研究開発で特許を取得するのでなく、企業にライセンスを強要することのみを目的に特許を取得し、事業を行っていないため反訴の対象ともならない。

  RPXのエラン・ザー社長は、「エプソンのようなIT企業は、NPEによる特許使用料訴訟のターゲットとなることが多く、RPXの強力な特許防衛サービスによって、エプソンは今後発生するであろう多額の訴訟費用とライセンス料のコストを回避できると予想しています。」と述べている。



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