世界のサイバー犯罪で１兆ドルを超す知財被害、マカフィー推定 2009/01/30(金) 15:04:53

世界のサイバー犯罪で１兆ドルを超す知財被害、マカフィー推定
【動向】発信：2009/01/30(金)

　　セキュリティ技術のマカフィーは１月２９日、２００８年にデータ漏えいや不正侵入などサイバー犯罪で失われた知的財産の被害額は、世界全体の推計では１兆ドルを超すなどとする調査報告書を公表した。

　　「Unsecured Economies: Protecting Vital Information」と題された、この報告書は、米国、英国、ドイツ、日本、中国、ブラジル、インド、UAEの世界８カ国のCIO計800人以上に聞いた結果をまとめたもので、米パーデュ大学セキュリティ研究センター（CERIAS）が調査を担当した。

　　その結果、調査対象の企業から流出した知的財産の損失総額は2008年だけで46億ドル相当に上り、被害の修復のため約6億ドルが費やされたという。マカフィーはこの調査結果から推計して、世界全体の被害総額は1兆ドルを超すと見ている。

　　また、回答者の39％は「世界的な不況は、企業の知的財産に関するセキュリティリスクを増大させる」と心配しており、回答者の42％は、「解雇された従業員が機密情報にとっての最大の脅威」としている。

　　なお、国別の調査結果では、全体の回答者の27％が、中国でのデータを保存を避けるする一方、中国の回答者の47％は、自社のデータに対して米国がセキュリティにおける最大の脅威だと考えていると回答している。また、中国の回答者の70％、インド回答者の68％が「競争で優位に立つため知的財産保護へ投資している」と回答するなど、途上国のほうが先進国より積極的という結果もでている。

　　マカフィーは、不況により支出削減や人員削減圧力が増す中で、知的財産の防御が手薄になれば、犯罪のチャンスは増すと警鐘を鳴らしている。

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