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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

グーグルブック検索、米国集団訴訟和解が日本の著作権者にも影響
訴訟】発信:2009/02/26(木)  

  書籍全文をスキャンしてデータベース化し、内容を検索できるようにしたサービス「グーグルブック検索」をめぐって、米国の作家協会と出版社協会などが米グーグルを著作権侵害で訴えていた集団訴訟が昨年10月に和解の合意に達し、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。その効力が日本の著作者にも及ぶとする法定通知が「グーグルブック検索和解」の専用サイトに掲載され、また2月24日のいくつかの新聞に掲載されて波紋を呼んでいる。

  この和解合意の対象は2009年1月5日以前に出版・公表された書籍で、和解が発効すると、同社は、(1) 著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)を提供する。(2) 無断でデジタル化された書籍などの著作権者に補償金として総額4500万ドル(約42億円)以上を支払う。(3) そのかわり、同社は、絶版などで米国内で流通していない書籍のデータベース化を継続し、データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得する。(4) 対象書籍に関する同社の収益の63%は著作権者などに配分する。などのことが決められている。

  著作権者は、今回の和解合意に対して、(1) 同意せず、同社を訴える権利を保持する場合には、5月5日までに和解管理組織に書面で除外を申請する必要がある。(2) 和解に対しての異議申し立て、意見は5月5日までに書面で行う必要がある。(3) それ以外の場合は和解集団に留まり、同社に対する申し立て放棄を含む裁判所の判決に従う、となっている。なお、和解に参加しても、同社のデータベースから書籍を削除すること(2011年4月5日以前に申請必要)や、データベースには書籍を残すが、その表示は制限することは可能となっている。

  和解合意の効力は、米国で著作権を有する人すべてが対象となるが、著作権に関しては「ベルヌ条約」の規定で、加盟国で出版された書籍は、米国内でも著作権が発生するため、日本も含め各国に及ぶ。このため法的手続きの一環として、専用サイトが開設され、世界の国・地域で72の言語で和解合意内容を伝える通知の掲示が開始されている。

  日本文芸家協会は、3月上旬の理事会で、会員の意思表示の手続き代行などの対応を議論する予定といわれ、今後、日本の著作権者がどのような対応をとるか注目される。



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