| 先願主義移行を含む米国特許法改正案、上下院に同時提出される
【法規】発信：2009/03/05(木) |
| 米国議会の上院と下院に３月３日、民主・共和両党の有力議員の連名によって、先願主義移行など米国特許法の改正を目的とした法律「Patent Reform Act of 2009」が、同時に提出された。 先願主義移行などを含む米国特許法改正案は、2005年以降、２回議会に提出されているが、さまざまな反対もあって、成立にはいたらなかった。しかし、今回の法案の提案者は、「このような時代に革新者が活躍するためには、新しい特許法が必要だ。これは経済発展のためにも、雇用促進のためにも、技術革新のためにも、また、消費者のためにも必要なことだ。」と述べて、今回の法案の2009年内の成立に自信を示している。 この改正法案による最大の変更点は、現状の米国独自の「先発明主義」から「先願主義」に移行して、世界の他の国々の標準の特許制度に合わせることにある。また、特許の品質を高めることや、特許関連係争において権利や法的責任をより明確にすることも目的とされている。 以前の「Patent Reform Act of 2007」の中で最も論議となった規定の1つである、「特許侵害に対する損害賠償額の制限」は新法案にも盛り込まれているが、提案者は、「同じ文言としたのは、前に検討を中止した部分から検討を再開するため」として、今後の検討・議論を期待している。 |
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