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配信事業者と権利者団体、共同で著作権情報集中処理機構を設立
企業】発信:2009/03/06(金)  

〜インターネットを通じた楽曲配信の著作権処理効率化めざし〜

  日本音楽著作権協会(JASRAC)やネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)などは3月6日、インターネット配信楽曲などの著作権処理の効率化を目指す第三者機関として、一般社団法人著作権情報集中処理機構(CDC)の設立を発表した。

  コンテンツプロバイダが、JASRACなど権利者団体に、ネット配信楽曲の著作権料を支払うには、楽曲ごとのIDを特定し報告する必要があるが、従来は、権利者団体ごとに楽曲データベースがあり、作業負担が重かった。一方、権利者団体側も多数のプロバイダからの報告を受けており、文字データの自動照合システムを導入していても、確認照合などでの大きな作業が発生しているという。

  CDCは、各権利者団体のデータベースを統合し、横断的に検索可能なデータベースを提供するとともに、プロバイダ側、権利者団体側の双方で行っている、楽曲ID特定などを共通化し、効率化することを狙っている。また、楽曲の特徴的部分を抽出したフィンガープリント技術の導入で、楽曲IDの特定を効率化することも目指す。

  CDCでは、「利用者団体と権利者団体が、双方のデータ処理を一元管理する仕組みとして第三者機関を設立するのは世界初の試み」としており、5月には実験システムを立ち上げ、来年4月までには本格稼働させる予定としている。



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