特許庁、第８回日中韓特許庁長官会合の結果概要を公表 2009/03/13(金) 11:35:12

「IP-NEWS」では、知財関連ニュースをタイムリーに紹介していきます

NEWS-TOP

企業

訴訟

法規

動向

技術

知財リンク

>> リンク集はこちら

ＰＲ

    転職ならen
    派遣ならen
    ICTソリューション
    AGAには自毛植毛を
    バーコードとRFIDは


過去記事[検索方法]

特許庁、第８回日中韓特許庁長官会合の結果概要を公表
【技術】発信：2009/03/13(金)

　　特許庁は３月１２日、同日、韓国・ソウルで開催された、特許庁（ＪＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、中国国家知識産権局（ＳＩＰＯ）による第８回日中韓特許庁長官会合の結果概要を公表した。

　　同会合では、三庁間のサーチ・審査結果の相互利用実現のための枠組みとして、新たに特許審査専門家部会を設立し、また、地理的近接性や非アルファベット文字を有する共通性を活かして機械翻訳や知財人材育成に係る連携といった分野での協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域での第三国との協力活動について検討していくとして、下記の合意がなされた。

（１）特許審査専門家部会の設立
　　日中韓特許協力ロードマップのうち、制度・審査実務に関する協力の枠組みとして、特許審査専門家部会（JEGPE: Joint Experts Group of Patent Examination）を設立する。特許審査専門家部会における具体的な取組として、特許法・審査基準の比較研究を行っていく。

（２）ＩＴ化に関する協力の推進
　　日中韓特許協力ロードマップのうち、ＩＴ化に関する協力推進に中心的な役割を果たしている機械化専門家会合（JEGA: Joint Experts Group for Automation）で、今後も審査情報の共有や優先権書類の電子的交換、機械翻訳等について議論を継続し、日米欧中韓の五大特許庁会合の情報共有の場としても有効に活用していく。

（３）今後の日中韓三庁の協力活動
　　日中韓三庁の、地理的近接性や言語的背景の共通性という特有の特徴を踏まえた取組として、例えば機械翻訳や知財人材育成に係る協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域での第三国との協力活動について検討していく。

▲ 次の記事：レノボ、ＭＰＥＧ２特許侵害で米独で提訴される、ＭＰＥＧ　ＬＡ．．
▼ 前の記事：ＲＩＡＪ会員各社、ＩＳＰに音楽不正公開者の情報開示請求．．

■ 【技術】ジャンルの最新記事

■ 09/19(土) 国立情報学研究所とシャープ、映画の盗撮防．．．

■ 03/27(金) ＪＳＴ、科学文献、研究者、特許など関連付．．．

■ 03/19(木) ＩＮＰＩＴ、リサーチツール特許データベー．．．

■ 03/13(金) 特許庁、第８回日中韓特許庁長官会合の結果．．．

■ 11/20(木) 筑波大、特許情報からの用語辞典自動構築開．．．

知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。