| ＷＩＰＯドメイン名不法占拠仲裁受付件数、昨年は過去最高
【動向】発信：2009/03/18(水) |
| 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は３月１６日、他者の商標などをインターネット上のドメイン名として登録する「ドメイン名不法占拠」（サイバースクワッティング）について、ＷＩＰＯに持ち込まれた仲裁申請の動向などについて発表した。2008年のs申請案件は2329件で、前年より8％増加し、過去最高だった。 ドメイン名の紛争処理については、訴訟によらない解決手段としてUDRP（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）が設けられており、これに基づく仲裁をWIPOが担当している。UDRPがスタートした1999年の申請は1件だったが、翌2000年には1857件の申請があり、その後は年々減少し2003年には1100件となった。しかし2004年以降は増加に転じて、2008年は過去最高となった。 申請件数は10年累計で計1万4663件（対象ドメイン名では2万6262件）で、申請者の国別内訳は、米国が6452件（全体の43.8％）で最多。以下、フランスの1475件（10.7％）、英国の1110件（7.54％）、ドイツの840件、スイスの744件と続き、日本は12番目の174件（1.2％）となっている。 なお、分野別ではバイオ・医薬品が9.9％と最も多く、続いて、金融 9.4％、インターネット・IT 8.8％、小売り 8.1%、飲食 7.2％、エンタテーメント6.5％、メディア・出版 6.3％などと続いている。 |
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