| 日本弁理士会、筒井大和新会長の就任挨拶
【動向】発信：2009/04/02(木) |
| 日本弁理士会の筒井大和新会長は４月１日、弁理士制度１１０周年の記念年度に当たる平成２１年度の就任にあたり、２年任期の１年目として、２年制の長所を生かせるよう、綿密な計画の下に、弁理士制度・知的財産制度の更なる発展と、会員サービスの更なる向上等を目指して全力を尽くとして、「全員参加により将来に希望の持てる弁理士業を目指そう！」をスローガンに掲げた就任挨拶を発表した。就任挨拶に説明された主な政策項目は下記のとおり。 (1) 弁理士の業務環境の整備と、特許事務所の基盤強化 (2) 知財制度・知財業界の発展への寄与と弁理士の社会貢献 (3) 多様な知財ニーズへ対応する弁理士の専門能力の更なる向上 (4) 外国業務対応能力の強化、国際競争力の向上、国際貢献 (5) 日本弁理士会の組織・運営の再構築、会員サービスの更なる充実 各項目の具体策は、従来からの継承や発展も多いが、(3)では、多様化する知財ニーズに対応するため、弁理士本来業務の専門能力向上に加え、周辺業務や新規業務等の専門能力を高める研修を充実化し、更に、社会から要求されている知財経営戦略等を融合した総合アドバイザー型の弁理士の人材を多数育成するとしている。また、付記登録弁理士を中心の研修を重ねて、訴訟、対外交渉、契約業務等に強い弁理士を育成するとしている。 (4)では、昨年の弁理士法改正で外国出願業務が弁理士の標榜業務となったことも踏まえ、外国業務研修の強化等により外国業務に強い弁理士の人材育成を更に強化するとしている。また、外国、特にアジア諸国との交流強化に努め、アジア諸国の弁理士制度整備、人材育成等に積極的に協力し、弁理士制度の国際的発展を目指すとしている。 (5)では、若手会員が日本弁理士会活動に積極参加するような魅力ある全員参加型の委員会制度の構築と運営を目指し、会員の参加意識高揚策（広報活動の強化・ポイント制の導入含む）を検討するとしている。また、会務拡充対応と継続性強化等のため、調査室の更なる拡充・強化を行い、政策マター対応等も実行できる体制を目指すとしている。更に、附属機関・センターの役割・あり方等を総合的に整備し、広報センターの附属機関化などの他、知財コンサルティング等を実行する「日本弁理士会知財シンクタンク(仮称)」や、弁理士ビジネスのサポートを実行できる外部機関「日本弁理士会ビジネスサポートセンター(仮称)」の、それぞれの創設可能性を検討するとしている。 【詳細】2009年度 会長就任挨拶 |
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