特許庁、２００８年度模倣被害調査報告書を公表 2009/04/07(火) 15:32:02

特許庁、２００８年度模倣被害調査報告書を公表
【動向】発信：2009/04/07(火)

　　特許庁は４月７日、昨年の１１月から１２月にかけて、８０００社を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた「２００８年度模倣被害調査報告書」の結果を公表した。

　　同調査は、企業の国内外での模倣被害の実態を収集・分析し、被害の現状を把握して、模倣品・海賊版対策の政策立案への活用、調査結果の情報提供による各企業・団体等の対策や消費者への普及啓発等への活用を目的として毎年度実施されているもの。今回の調査も、これまでと同様、過去５年間（2001年度～2005年度）に特許、実用新案、意匠、商標の合計出願件数の多い国内の企業・団体上位8,000社を調査対象に「模倣被害に関するアンケート調査票」を送付、回収することで実施された。有効回答数は3650社で有効回答率は45.6％だった。

　　同調査結果では、2007年度の模倣被害率は前年比1.0％増の24.0％でとなり、被害社数も３年連続の増加となった。商品分野別では、運輸・運搬機械40.2%、雑貨34.5%、電子・電気機器33.6%、一般機械・産業機械26.1%の各分野の被害率が高く、国別では、中国69.4%、韓国27.5%等での被害率が依然として高い水準となった。

　　知的財産権の権利別では、模倣被害率の高い商標は51.6％から53.5％、意匠は41.2％から41.3％と前年比でやや増加、特許・実用新案は36.9％から33.0％、著作権は14.5％から13.9％とやや減少した。

　　製造、経由、販売・消費のいずれかの被害を受けた国・地域別では、前年度に続き中国での被害が最も大きく69.4％、次いで日本51.1％、台湾30.1%、韓国7.5％、タイ同13.7％と続き、アジア地域での被害が引き続き深刻な状況となっている。

　　模倣品の製造国・地域では66.1％が中国で、中国で製造された模倣品は、中国自国内及び日本での販売消費が中心となっているが、ここ数年、台湾、韓国、タイなどの地域での販売消費の割合が増加している。模倣品の販売消費国・地域については、中国52.7%、日本45.8%の被害率が高く、次いで台湾25.2%、韓国22.3%等アジアでの被害が中心だが、欧州16.2%、北米13.5%での被害率も小さくはないという結果となっている。

【詳細】２００８年度模倣被害調査報告書の公表について

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