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ネットオークションの知財侵害品対策が効果、CIPP報告者
動向】発信:2009/04/30(木)  

  インターネット上での知財侵害品の流通防止を目的として、権利者団体とインターネット事業者によって2005年に設立されたインターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)は4月27日、ネットオークションでの知財侵害品の流通防止のために行った施策および協議を2008年度報告書としてまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出したと発表した。

  2008年度の特徴としては、2005年以降の継続対策の結果として、知的財産権侵害品の出品行為自体に顕著な減少傾向がみとめられ、これは、事業者と権利者とが協同して侵害品の撲滅に取り組む「日本方式」(注)の成果であり、侵害品出品者との根競べに勝ちつつあると考えているとしている。

(注)「日本方式」の原則(一部文章短縮)
(1) 権利者とオークション事業者は、互いの立場を尊重した上で、自身の利益のみならず、何よりも消費者の利益のため、共通の敵の権利侵害者に対して協同して立ち向かうべきとの認識に立つこと。
(2) 権利者は、権利とは自動的に保護されるものでなく、自らエンフォースメントを行うべきとの認識に立つこと。
(3) オークション事業者は、インターネットの健全な発展のために、積極的に知的財産権の保護に努めるべきとの認識に立つこと。
(4) 両者は、対策の推進にあたり、知的財産権保護の意義と、利用者の営業の自由や通信の秘密の担保の意義を対等に認め、両方の価値を毀損しない対応をとるべきとの認識に立つこと。

  報告書によると、ネットオークション事業者が自主的に削除した出品数は、2007年の93万6325件から2008年は35万件以上減少し57万7603件だった。(内訳は商標権侵害が74万8416件から52万4802件、著作権侵害が18万7909件から5万2801件に減少)

  一方、権利者からの要請に基づく削除件数は2007年の3万1274件から増加し2008年は4万7041件となったが(内訳は商標権侵害が3万907件から4万6747件、著作権侵害が365件から294件)、2007年12月から大手携帯オークション「ガールズオークション」への削除要請数を含めたことで商標権侵害による削除件数が増えたためで、全体的には状況が悪化しているわけではないとしている。

  CIPPでは、引き続き、有効性が確認された「日本方式」に対して国内外からより多くの理解と賛同が集まるよう、本報告書の英語翻訳版を公開するなど活動を拡大し、インターネットの知的財産権問題における実質的な標準となるべく、一層の活動を推進していくとしている。

【詳細】インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 ニュースりりース



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