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中国、IT製品情報の強制認証、1年延期し政府調達品に限定
法規】発信:2009/04/30(木)  

  中国の国家認証認可監督管理委員会は4月29日、今年5月から実施するとしていたIT製品のソフトウエア情報の強制認証制度を、予定通り5月1日から実施するものの、実際の適用は1年延期すると発表した。また、対象も政府が調達する製品に限定するとしている。

  この制度は、「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼ばれ、具体的には、制度が対象とするIT製品については、機器を制御するプログラムのソースコードの開示が義務付けられる。対象電子機器は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなる。

  対象となる製品は、マイクロコンピュータなどのOS、ルーター、インテリジェント・カード、コンピューターのデータバックアップ及び復元用ソフト、データベース・システム、迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム、ネットワーク監視システムなど13品目となっている。

  日、米、欧の各国政府と各国企業は、この制度に関して、機密性の高い情報の開示が必要で、知的財産権が侵害される恐れがあるとして、その撤回を強く求めており、29日の麻生首相と温家宝首相の日中首脳会談でも、中国側にあらためて、撤回を求めている。



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