| ＡＣＣＳ、全国の知事と政令市市長にソフトウェア管理徹底を要請
【企業】発信：2009/06/10(水) |
| ＡＣＣＳ（コンピュータソフトウェア著作権協会）は６月１０日、全国４７都道府県の知事と１８政令指定都市の市長に対して、業務で使用しているコンピュータソフトウェアの管理徹底を要請する文書と、ソフトウェア管理の手法をまとめた「ソフトウェア管理再点検セット」を発送したと発表した。 ＡＣＣＳは、企業や学校など組織内のコンピュータソフトウェアの不正コピー対策として、ソフトウェア管理手法の開発や普及活動を行っているが、今年に入って、３月に奈良市で約600本のソフトウェアを、５月には石川県で約550本のソフトウェアを、ともに庁舎内で職員が不正インストールして使用していた事実が明らかになっている。このためＡＣＣＳでは、いまだこのような大規模な不正コピーが地方自治体で発生している事態を深刻に受け止め、今回の要請を実施したものとしている。 今回ＡＣＣＳが送付した「ソフトウェア管理再点検セット」には、不正コピーの実態や、組織に与えるリスク、不正コピー防止方法などをまとめたガイドブック「経営者のための違法コピー防止ガイド」や、不正コピー防止のためのソフトウェア管理の必要管理項目や手法を解説したマニュアル「すぐに始めるソフトウェア管理」などを同封。これらのマニュアル類を活用して、ソフトウェア管理の再点検実施を、知事および政令市市長にお願いしているという。 ＡＣＣＳでは、今回の要請が、各地方自治体のソフトウェア管理の再徹底と不正コピーの防止の契機となることを期待するとしている。 |
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