特許庁、特許行政年次報告書２００９年版を公表 2009/06/15(月) 15:22:11

特許庁、特許行政年次報告書２００９年版を公表
【動向】発信：2009/06/15(月)

　　特許庁は６月１２日、「産業財産権の現状と課題～イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて～」と題した特許行政年次報告書２００９年版を公表した。

　　特許行政年次報告書は、知的財産をめぐる政策の現状と方向性、国内外の動向と分析および当家情報をとりまとめて取りまとめて、毎年発表されているもので、2009年版の主なポイントは下記のとおり。

1.日本企業からの海外への特許出願は増加傾向である一方、国内への特許出願は減少している。これは、量から質への転換を図る企業が増えていることに加え、景気後退の影響も要因として考えられ今後の動向を注視していく必要がある。(PCT国際出願 2.80万件前年比4.1％増、国内出願 39.1万件1.3％減)
2.任期付審査官の採用や先行技術調査外注の拡大などの様々な取組を進めた結果、特許の一次審査件数は34.3 万件に増加した。
3.日本企業の海外出願が増加する中、我が国は特許審査ハイウェイ（PPH）の対象国拡大を積極的に進め、日本企業の海外での権利取得を支援している。
4.我が国の大学等における知的財産活動は新たなフェーズを迎えており、出願件数の絞り込みが図られ、ライセンス件数が増加しています。特許庁もこれを支援するために、知財プロデューサーをはじめ専門人材を派遣している。
5.2009年版は記載を簡潔にし、図表を増やすなど、読みやすさに配慮した。

　　特許庁では、本報告書が有効に活用され、イノベーションを促進する知的財産システムの構築に資することを期待するとしている。

【詳細】産業財産権の現状と課題～イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて～〈特許行政年次報告書2009年版〉の公表について
【詳細】産業財産権の現状と課題～イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて～〈特許行政年次報告書2009年版〉（報告書全文はこちら）

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