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知財推進計画２００９決定、医療分野の特許対象見直しなど盛込む
【法規】発信：2009/06/25(木)
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政府の知的財産戦略本部（本部長：麻生首相）は６月２４日、「知的財産推進計画２００９」を決定した。基本方針として、「イノベーションの促進」「グローバルな知財戦略の強化」「ソフトパワー産業を戦略産業として成長促進」などを掲げ、それぞれについて具体的な取り組みを盛り込んでいる。
「イノベーションの促進」の主な取り組みとしては、先ず「先端医療分野における特許保護対象の見直し」を掲げ、従来は、医薬や医療機器の「物と製造方法」に限定されていた医療分野の特許保護対象を「治療・診断方法」にも拡大する方針を明確にしている。そこでは、
(1)審査基準の特許対象を明確化すべき分野、として
・組み合わせ物（システム）の発明
・生体外プロセス
・生体由来材料の用途発明
(2) 特許対象範囲を見直すべき分野、として
・予想を超える効果を示す効果を示す新用法・用量医薬
・断層画像撮像等の測定技術
などを挙げている。
また、「先端医療分野特許取得への支援」として、大学、研究機関での審査基準周知、海外の権利取得支援、（研究者に対する）知財に関する相談体制充実と知財専門家の育成などの措置を挙げている。さらに、「オープンイノベーションに対応した知財環境整備」として、権利濫用問題への対応や、実施許諾の促進措置なども盛り込んでいる。
「グローバルな知財戦略の強化」の主な取り組みとしては、特許審査ハイウェイのネットワーク拡大や、模倣品・海賊版拡散防止条約の早期妥結、中小企業の権利取得から販路開拓・模倣品対策までの一貫した海外展開支援、などを挙げている。
「ソフトパワー産業を戦略産業として成長促進」の主な取り組みとしては、
(1)ソフトパワー産業の振興、として
・コンテンツ取引支援システムの構築
・クリエーターの創作環境の整備
(2) デジタルネット時代への対応強化、として
・権利制限の一般規定（フェアユース規定）の早期導入
・契約ルール確立によるコンテンツ流通促進
・ネット上の侵害品流通対策の強化
など挙げている。
【詳細】知的財産戦略本部会合（第２３回） 議事次第
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