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ソニー、ＲＰＸ集約的特許防衛サービス加入、日本企業で３社目
【企業】発信：2009/06/26(金)
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パテント・トロール訴訟対抗に特許を取得する目的で設立された米ＲＰＸは６月２４日、同社の集約的特許防衛サービス「RPX Defensive Patent Aggregation」に、ソニーが１４社目の企業として加入したと発表した。
RPXは、特許権を取得し、防衛的特許プールとして年会費を支払う技術系企業に提供して、特許関連リスクとNPEの訴訟により発生するコストを低減する集約的特許防衛サービスを、2008年11月から開始。IBM、シスコなどが当初から加入し、アジア系企業としてはセイコーエプソン、パナソニック、LG電子、サムスン電子も既にメンバーとなっっている。
NPE（non-practicing entities）とは、実際には製品やサービスの事業を行わない企業のことで、研究開発で特許を取得するのでなく、企業にライセンスを強要することのみを目的に特許を取得し、事業を行っていないため反訴の対象ともならないという特徴がある。
なお、RPXによると、ソニーは、メンバー加入に関連して、６月２６日に東京本社で日本の知財専門家を対象に、NPE問題に関する会合をを開催する予定という。
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