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特許庁、先行技術調査業務実施者候補の推薦を要請
【動向】発信：2009/07/02(木)
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特許庁は７月１日、登録調査機関に外注している先行技術文献調査の調査業務実施者の確保のため、企業などに対して、調査業務実施者候補の推薦や、社内などの希望者に対する先行技術調査業務内容の説明など、調査業務実施者の拡充に向けた支援を要請すると発表した。調査業務実施者になるには、大学、専門学校等の卒業、科学技術に関する職務経験、INPIT（工業所有権情報研修館の研修終了等が必要となっている。
特許庁では、急増する特許審査待ち件数対応で、審査官業務の一部の先行技術文献調査を登録調査機関（2009年7月現在、IPCCなど８機関）に外注しており、今後、特許審査の一層の迅速化のため、外注件数を昨年度に約22.5万件から、さらに拡大することを目標としている。現在、各機関では、合計1800名以上の調査業務実施者が先行技術調査業務に携わっているが、目標の達成のためには、今後も多数の調査業務実施者の確保が必要としている。
なお、各登録調査機関の募集技術分野や、募集人数等の詳細については、リストアップされた各登録調査機関に直接問い合わせて欲しいとしている。
【詳細】調査業務実施者候補の推薦について
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