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大阪の企業、配達インフラを警備システムに活用する特許取得発表
【企業】発信：2009/07/22(水)
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環境素材や特許の開発・活用を手がけるファインフーズ（大阪市）は７月２１日、トラックなどの配送車両や配達者にカメラを搭載し、あらかじめ巡回路を撮影していた元画像と照らし合わせ、サーバーが異常を発見し、通報もしくは記録するというビジネスモデル特許を取得したと発表した。
取得した特許第4335031号「警備システム及び警備支援方法」は、コンビニエンスやスーパーなどに食材・製品などを供給するトラックや宅配便が、毎日ほぼ一定の順路、時間に配送を行っているインフラを活用し、配送車両にカメラを搭載するだけで、全く人を介さずに、機械が自動的に元画像と巡回画像を比べて異常を察知・記録し、場合によっては通報するシステムに関するもの。
ファインフーズによると、この特許の特徴は、上記の警備システムを大きく、広く権利項として取得している点にあり、元画像撮影はあらゆる撮影方法を含み、定期巡回撮影する移動体も、自動車・トラック・オートバイから定期巡回する人まで、あらゆる方法でカメラ搭載できるという広範囲の権利項となっているという。また、定期巡回撮影画像を送る方法や、その画像を元画像と照合する方法にも限定はないため、定期巡回するあらゆる移動体が、あらゆる方法で順路を撮影し、元画像と、あらゆる方法で照合し、記録、もしくは通報するという、広範囲に権利を有するビジネスモデル特許になっているとしている。
ファインフーズでは、今回取得した特許のビジネスモデルに沿い、警備システム機器の開発メーカーとタイアップし、ビジネスモデル特許で守られた警備システム機器を、全国の警備会社や、コンビニエンスストアー本部、宅配便会社や、新聞配達網を持つ新聞社、バス会社、地域の自治会、学校、商店街等やその他公共団体に販売していく予定としている。
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