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公取委、米クアルコムに対して携帯電話の技術契約で排除命令へ
企業】発信:2009/07/27(月)  

  米クアルコムが、日本の携帯電話関連のメーカー各社と結んでいる契約の条件が、独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたる疑いがあるとして、公正取引委員会が、クアルコムに排除措置命令を出す方針を固めたことが、7月27日あきらかになった。

  クアルコムは、CDMA方式を開発、実用化した企業で、第3世代携帯電話の通信技術方式のCDMA2000やW-CDMAに関する基本特許を有しており、同社と契約せずに携帯電話や関連設備の製造販売を行うことは困難な状況となっている。

  クアルコムは日本メーカー各社とライセンス契約を結ぶ際に、同社が各社の特許を侵害した場合でも訴訟などを提起しないという「非係争条項」が盛り込んでおり、さらに、各社の一部とは、同社が各社の特許を無償で使用できる「無償実施許諾条項」も盛り込んでいたといわれる。

  クアルコムをめぐっては、韓国の公正取引委員会が7月23日、同社と韓国メーカーの契約の問題点を指摘。約200億円相当の制裁金を科す方針を示している。



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