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官民共同出資ファンド「産業革新機構」発足、先端技術事業化支援
企業】発信:2009/07/28(火)  

  企業や研究機関の技術の組合せた先端技術の事業化を支援する官民出資の投資ファンド「産業革新機構」は7月27日、東京都内で発足式を開催し、正式に営業を開始した。

  同機構は、今年4月に成立、6月に施行された「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく15年間の時限組織で、政府が820億円を出資し、民間からもパナソニックなど16社が計85億円を出資している。さらに金融機関からの借入れに8000億円までの政府保証枠が設けられ、1兆円規模のファンドとなる。

  同機構は、大学や研究機関に埋もれている特許の事業化の助成、技術力があっても財務基盤が弱いベンチャー企業への出資、複数の機関や企業に技術が分散しいる場合の事業の集約化・組合せによる新事業の立ち上げ支援などを想定している。



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