「違法音楽配信対策協議会」設立、業界団体や携帯各社などが参加 2009/09/17(木) 13:53:16

「違法音楽配信対策協議会」設立、業界団体や携帯各社などが参加
【企業】発信：2009/09/17(木)

　　電気通信事業者協会と日本レコード協会は９月１６日、深刻化する違法な携帯電話向け音楽配信（いわゆる「着うた」違法配信など）に対する実効性のある対策を検討するため、総務省等関係省庁との密接な連携のもと、携帯電話事業者、音楽権利者等の関係者の参加を得て「違法音楽配信対策協議会」を設立したと発表した。

　　日本レコード協会によると、国内の音楽配信市場は年々拡大傾向で、2008年には約905億円の規模に達し、その約9割が携帯電話向けの「着うた」「着うたフル」などの配信によるものとなっている。一方、青少年を中心に、違法な携帯電話向け音楽配信の利用が蔓延しており、正規の着うた・着うたフルを上回る年間約4億の違法な音楽ファイルがダウンロードされているという。

　　このような違法音楽配信に対して、音楽権利者は、違法音楽ファイルの削除要請、悪質行為者への法的措置、啓発・教育活動などの取組を実施し、携帯電話事業者は、フィルタリングの普及啓発の取組を進めるなど、様々な取組みを実施してきたが、諸々の課題により十分な効果が得られてはいないという。

　　この違法音楽配信の問題を抜本的に解決し、より実効性のある対策を実施するため、総務省は今年４月、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の傘下に「違法音楽配信対策WG」を設置し、フィルタリング等これまでの取組み改善や強化、新たな方策として提案のあった携帯端末の違法音楽の利用防止技術等の様々な対策に関する検討を行ない、8月27日、同研究会の「第一次提言」として公表している。

　　今回設立された「違法音楽配信対策協議会」は、この提言を受け、実効性の高い対策の具体的な検討を民間レベルで進めることを目的に設立されたもので、慶應義塾大学准教授の菊池尚人氏を会長として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムなどの携帯電話事業者、日本レコード協会、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本音楽事業者協会などの音楽権利者、エムティーアイやドワンゴなどの音楽配信事業者、総務省、文化庁、経済産業省の各関係部署と知財戦略推進事務局などが参加しており、携帯端末メーカーの参加も調整中としている。

　　同協議会では、今後、「第一次提言」の方向性に基づき、本年中を目途に新たな対策の方向性について関係者の合意を得ることを目指して検討を進めいくとしている。

▲次の記事：ＭＰＥＧ　ＬＡとアルダージ、特許の一括ライセンスで提携．．
▼前の記事：光岡自動車、中国進出を表明、現地での商標権問題解決も踏まえて．．