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リコー、複合機等の特許侵害で沖データをITC、連邦地裁に提訴
訴訟】発信:2009/09/22(火)  

  リコーは9月19日、同社の米国特許が侵害されたとして、米国の販売会社リコー・アメリカ、製造会社リコー・エレクトロニクスとともに、沖データとその米国販売会社オキ・データ・アメリカを米国際貿易委員会(ITC)およびデラウエア州連邦地裁に9月18日付けで提訴したと発表した。ITCに対しては対象製品の輸入差し止め、連邦地裁に対しては損害賠償を求めている。

  提訴の対象特許は、デジタル複合機(MFP)、プリンター等に適用可能な8件の米国特許で、リコーは、これらの特許を沖データが米国向け製品に使用していることを調査により確認してるという。

  リコーは、沖データとリコー特許の実施許諾契約の更改について、2006年4月以降3年にわたって交渉を継続してきたが、沖データから同意を得られず、交渉による解決は困難と判断し、司法による判断を求めて「提訴に踏み切ったとしている。



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