| クアルコム、公取委の排除措置命令を不服として審判請求申立てへ
【訴訟】発信：2009/10/02(金) |
| 米クアルコムは９月３０日、同社と日本の携帯電話関連メーカー各社とのライセンス契約について、日本の公正取引委員会から独占禁止法違反による排除措置命令を受けた件について、命令の取り消しを求める審判請求を申し立てると発表した。 公正取引委員会は、クアルコムが日本メーカーにCDMA技術をライセンス供与する際、(1) 各社の関連知的財産権をクアルコムに無償で実施許諾、(2) クアルコムとその半導体ユーザーに各社の知的財産権に基づく権利主張を行わない約束、(3) クアルコムのライセンシーに、各社の知的財産権に基づく権利主張を行わない約束、のすべて、またはその一部を内容とする規定を含む契約の締結を余儀なさせており、これが独占禁止法の禁ずる「不公正な取引方法」の「拘束条件付取引」に当たるとして排除措置命令を下している。 クアルコムは、このような規定を日本メーカー各社に強要したことはなく、各社が自主的に契約したと主張。また、取引のコストと特許ライセンス料の低減、特許係争の防止につながり各社にとっても利益があるとして、公正取引委員会に審判請求を申し立てるとしている。さらに審判でも命令の変更がなければ、裁判所へ上告する意向も明らかにしている。 |
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