| 特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について公表
【動向】発信：2009/10/05(月) |
| 特許庁は１０月５日、昨年の実績データまで含めたビジネス関連発明の最近の動向について公表した。 ビジネス関連発明は、米国でのビジネス方法に関する特許を巡る判決や訴訟を契機として、日本でも2000年頃に、出願ブームともいえる状況が生じたが、最近ではこのような出願の状況は落ち着きをみせており、出願件数は減少傾向を続けている。また、審査請求件数も、2001年10月以降の審査請求期間短縮の影響から、2004年〜2007年は増加したが、その影響が少なくなる2008年以降は減少するものとみられている。 審査状況をみると、特許になる割合が、全分野の平均値約50％に対し、2003年〜2006年では8％程度と大幅に低かったが、その後、2007年に約15％、2008年に約19%となり、上昇傾向を示している。これは、この分野の審査が進むにつれ、コンピュータ・ソフトウェア関連発明、特にビジネスモデル分野における審査基準が出願人に浸透し、出願や審査請求、審判請求の厳選、適切な補正等の対応が進んできたことみられるという。しかし、依然として、全分野の平均値の約50％と比較して低い状況が続いているとしている 【詳細】ビジネス関連発明の最近の動向について |
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