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東京地裁、東京の旅行会社に著作権侵害の疑いで証拠保全手続き
企業】発信:2009/10/29(木)  

  ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は10月28日、BSAメンバーのソフトウェア企業の申し立てに基づき、東京地裁が東京都所在の旅行会社に対し著作権侵害の疑いがあるとして、10月15日に証拠保全手続きを実施したと発表した。

  この件は、BSAが開設している情報提供窓口に提供された組織内違法コピーに関する詳細な情報に基づき、8月5日に権利者であるアドビ システムズ、ファイルメーカー、マイクロソフトが、証拠を付して東京地裁に行った申立が認められ実施されたもの。

  このケースでは、提供された情報が具体的で詳細であったことやユーザー登録状況などから、旅行会社内の違法コピーの蓋然性が高いと判断。BSAメンバー企業代理人からの調査依頼に対しても、旅行会社から具体的な調査結果を伴う回答がないだけでなく証拠隠滅等のおそれがあったため、メンバー企業は証拠保全の申立を行っていたという。

  BSAでは、著作権関連の法整備支援を目的とした政策提言活動や、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナーや各種資料の配布、BSAホームページや違法告発.comでの情報発信といった「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っているが、著作権者の権利保護と正規のソフトウェア・ユーザー保護のためにも、組織内違法コピーに対しては、引き続き法的手続きも視野に入れ、BSAメンバー企業に対し積極的に支援を行っていくとしている。



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