| 文化庁、米政府にグーグルブック検索訴訟で速やかな情報提供要請
【訴訟】発信：2009/11/09(月) |
| 文化庁は１１月９日、米国のグーグルブック検索訴訟に関して、在米日本大使館から米国政府に対し、我が国の考えと、新たな和解案の内容等を日本の著作権者等に速やかで十分な情報提供が望ましい旨を１１月６日に伝達したと発表した。 グーグルブック検索については、2005年9月に全米作家協会等が著作権侵害を理由として提訴し、2008年10月に当事者間で和解案が成立した。しかし、米国裁判所が和解案の修正を指示したため、現在、和解案を修正中で、１１月９日までに新和解案が米国裁判所に提出される予定となっている。 この訴訟は集団訴訟であり、和解案からの離脱の申立て等を行わない限り、ベルヌ条約の存在によって、日本も含め海外の著作者等に対しても効力が及び得ることから、世界中で大きな問題となっている。 文化庁は、こうした状況から、米国政府に対し、外交ルートを通じて、本件は、日本の著作権者等にも大きな影響が及ぶ可能性があり、活字文化・出版文化の在り方にも深く関わる問題で、日本の著作権者等についても公平・公正な扱いが確保されることが必要であるという観点から状況を注視していること、本件が、著作権に関する条約に沿う形で解決されることが重要であると考えていることを伝えるとともに、新たな和解案の内容等について日本の著作権者等に対する速やかかつ十分な情報提供が行われること等が望ましい旨を伝達したとしている。 |
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