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インテル、FTCの提訴に対して反論する声明
訴訟】発信:2009/12/18(金)  

  米インテルは12月16日、米連邦取引委員会(FTC)が提起した訴訟について反論する声明を発表した。

  インテルは、法令を順守して公正な競争活動を行い、消費者に利益をもたらしてきたと主張。マイクロプロセッサ産業は、競争が極めて激しく、他産業に比べて常に技術革新が求められ、低価格化が早く進行しており、今回のFTCの提訴は誤った判断としている。

  また、この提訴は主に、FTCが直前に追加し、調査していない主張に基づいており、明らかに現行の法律に則さず、営業活動を規制する新たな規定を設けようともしており、これらの新しい規定は技術革新の阻害と価格の上昇を招き、消費者に悪影響を与えるとしている。

  インテルのダグ・メラメド副社長兼法務担当役員は、「この訴訟は本来、和解できたもので、和解交渉は順調に進展してきたが、FTCが、訴状に記された合法な価格競争に対する制限や知的財産権に関する強制など、事業活動を不可能にする前例の無い措置を強く主張した時点から難航した」と述べ、また、「今回、FTCは、独禁法の執行機関の提訴で慣行となっている事前調査をおこなっておらず、調査不十分の問題を訴訟で争うための数千万ドルの費用を納税者が負担することになる」と述べている。

  最後に、インテルは今年初め、半導体製造のため米国内に 70億ドルを投資し、また4万人以上を雇用を発表しているとして、今後も、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアチブを推進していくとしている。

【参考】米FTC、連邦取引委員会法違反でインテルを提訴



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