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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

iPad、米国では富士通が先に商標登録出願、両社で協議か
企業】発信:2010/01/29(金)  

  米アップルが1月27日に発表したマルチメディア端末「iPad(アイパッド)」と同じ名称の端末を、富士通が2002年に米国で発売し、2003年に商標登録出願していたことが判明した。まだ、商標登録は認められていないが、名称の使用を巡って、両社の間で何らかの交渉が行われる見込みとなっている。

  富士通は2002年1月、米国で小売業者向けのPOSシステムとの組み合わせを想定したWindows CE NETベースの電子携帯端末「iPAD」を発表。2003年には富士通の米子会社が商標登録出願も行っている。これに対して、アップルが異議申し立ての動きを見せているとの報道もある。

  なお、日本では、スレートコンピューティングという米企業が、「iPad」の商標登録出願(商願2009-58254)を指定区分9(コンピュータ、携帯電話など)、指定区分28(おもちゃ、ゲーム機など)で行っているが、2009年7月という出願時期からアップルの関連企業の可能性があると思われる。これ以前に、独シーメンスの「iPAD」という商標登録(国際登録0885058 日本登録日2007年11月)があるが、指定区分7(エンジン、モーターなど)、9(原動機を含む電気式駆動装置)で、問題とはならない見込み。



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