ＩＳＰと権利者団体、ウィニー悪用著作権侵害者に３月から警告開始 2010/02/23(火) 12:13:12

ＩＳＰと権利者団体、ウィニー悪用著作権侵害者に３月から警告開始
【企業】発信：2010/02/23(火)

　　ＩＳＰ事業者団体と権利者団体で構成する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（ＣＣＩＦ）」は２月２３日、都内で記者会見を開催し、８日に発表した「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」の内容や運用について説明した。権利者団体がWinny利用の著作権侵害の確認情報をISP事業者に提供し、ISP事業者がユーザーを特定して警告メールを送付するスキームの運用を３月１日から開始する。

　　CCIFは、警察庁の総合セキュリティ対策会議の提言をもとに、日本インターネットプロバイダー協会などのISP事業者団体と、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本国際映画協会、コンピューターソフトウェア著作権協会（ACCS）などの著作権権利者団体などで設立された協議会。CCIF会長にはテレコムサービス協会の桑子博行氏、会長代理にはACCSの久保田裕氏が就任しており、記者会見では両氏から説明が行われた。

　　ガイドラインでは、権利者団体、ISP事業者それぞれの対応手順を定めており、具体的には、
(1) 権利者団体が、CCIF指定の検知ツールで無許諾公開中の侵害ファイル入手
(2) 権利者団体が、侵害ファイルを著作権者に提示し侵害事実を確認
(3) 権利者団体からISPに、侵害ファイルの入手元IPアドレス、入手日時、ファイル名、権利者名、連絡先などを示し、契約者への啓発文書送付要請
(4) ISPが権利者団体からの要請受理後、IPアドレス等から契約者(ユーザー)を特定しメールアドレス等確認
(5) ISPからユーザーへの通知メールの作成・送信
(6) ユーザーからの問合せ等への対応（権利者団体、ISPの分担）
などの手順を記載している。また、啓発文書送依頼様式、啓発文書等式なども例示している。

　　このスキームで、ISP大手５社が参加するトライアルが既に行われ、この５社に関しては3月1日から本運用開始。4月からは他のISPも含め日本の殆どをカバーする600社ほどのISPが参加し、また、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)も近日参加の予定という。なお、当面は検知ツールの関係でWinny利用を対象としているが、検知ツールの確認終了後、他のファイル共有ソフトにも対象を拡げていくとしている。

　　記者会見では、両氏から「権利者団体もISPも、従来から独自に啓蒙・警告活動は行っているが、両者の連携で、ユーザーを特定して具体的な警告活動を行う点が今回のスキームの特徴」と説明され、また、久保田氏からは、「海外では、権利者が法的根拠でISPに強制するなど、ISPを敵にまわすケースが多い」として、今回の協力スキームにより、「より厳しい法的規制を伴うがんじがらめの対策に行く前に、啓蒙・警告による解決を期待したい」との想いが語られた。

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