| 特許庁、特許法見直しに向けて弁護士の任期付職員２名募集
【動向】発信：2010/03/05(金) |
| 特許庁は３月５日、イノベーションを促進する観点から、産業構造審議会知財部会での審議を開始し、特許法の見直しに向けた検討を進めるため、これらの業務担当の任期付き職員として弁護士を募集すると発表した。応募締切は４月９日 募集人数は２名で、採用期間は今年の６月以降の適当な時期より１年程度。業務内容は、特許法、意匠法、商標法等に関する制度案の策定等、これらに関する調査・研究(外国法制を含む)等、判例及び関係文献の調査及び分析等、審議会資料の作成や法改正を行う際の法律・政令等の案文作成等、関係省庁との折衝等となっている。 なお、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき採用されるため、採用期間中は、国家公務員法が適用され弁護士業務を行うことはできないが、弁護士登録を抹消する必要はないとしている。 【詳細】弁護士の任期付職員募集について |
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