| 特許庁提案の知財人材育成機関間協働構想、ＡＰＥＣ専門家会合で合意
【動向】発信：2010/03/09(火) |
| 特許庁は３月８日、広島市で３月５日、６日に開催されたＡＰＥＣ第３０回知的財産権専門家会合で、同庁が提案したＡＰＥＣ域内における知的財産権分野の人材育成機関の協働に関する提案「ｉＰＡＣイニシアチブ（intellectual Property Academy Collaborative Initiative：知財人材育成機関間協働構想）」が、参加国・地域の合意を得たと発表した。 近年の、経済のグローバル化や技術の急速な進歩で、ＡＰＥＣ域内で知的財産権制度への関心が改めて高まっており、2009年11月のＡＰＥＣ閣僚会議共同声明にも、ＡＰＥＣ参加国・地域が知的財産権制度を支えるグローバルなインフラの構築を進める旨の内容が盛り込まれた。特に知的財産権制度の整備が不十分な国や地域で、その制度を根元から支える人材の育成が急務となっている。 現在、ＡＰＥＣ参加国・地域の多くは独自に知的財産権分野の人材育成機関を擁しているが、「ｉＰＡＣイニシアチブ」は、各機関の人材育成プログラムに関する情報共有などを通じて、より効果的、効率的な人材の育成を目指すもので、多くの出席者から支持を集め、実施に向けた合意を得たとしている。 今後、特許庁は、知財分野における人材育成機関間の情報共有のためのウェブサイト構築など、同提案の具体化を進め、ＡＰＥＣ域内の知的財産権制度のインフラ整備を推進していくとしている。 |
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