経団連、今後の知財政策・制度のあり方についての提言を公表 2010/03/19(金) 18:04:34

経団連、今後の知財政策・制度のあり方についての提言を公表
【動向】発信：2010/03/19(金)

　　日本経団連は３月１８日、政府の知的財産推進計画や新成長戦略の工程表の今年６月の策定を見据えて作成・公表した「『イノベーション立国』に向けた今後の知財政策・制度のあり方」の提言のポイントを、機関紙「経団連タイムス」に掲載した。

　　日本は、イノベーションによって成長・発展し国民がその成果を享受する「イノベーション立国」を目指し、企業中心にイノベーションの主役が集う、世界の「イノベーション・ハブ」となるべきとして、(1) 産業界のイニシアティブによるイノベーション関連政策の立案・実行　(2) 政府による知の発見や技術の革新の入口から市場創造・展開の出口まで一貫した総合的イノベーション政策推進　(3) 日本の優位性を活かしつつ国内外の課題の解決に貢献することで、日本自体が魅力的になり内外の英知を集める誘因力を持つこと――が極めて重要としている。

　　そして、イノベーション立国に向けた知財政策・制度のあり方の「基本的考え方」としては、、守るべき権利は守ることを基本としつつ、(1) 企業戦略によって「競争」「協調」が選べる政策・制度　(2) 各種連携を考えるうえで障害となる国内政策・制度の是正　(3) 新興国等で障害となる政策・制度の是正や望ましい政策・制度構築への協力　(4) 各国を巻き込む魅力ある新しい枠組みの提案―等を通じて、創造力の強化と実現・普及の加速が達成される改革推進を求めている。

　　その上で、「創造力の強化に向けた施策」として、(1) 知の集約円滑化のため、日本特有の職務発明規定の再改定に向けて法人帰属を含む本質的な検討　(2) 産学官連携の推進に向け、企業と大学の共同研究の知財権の取り扱いの問題や、大学のＴＬＯの活動のあり方等の検討、を深めるべきとしている。

　　さらに、「実現・普及に向けた施策」として、知を広く安心して使えるために、国内では、(1) 営業秘密に関する刑事訴訟手続きでの、裁判の公開原則と調和した具体的対策の早期取りまとめ　(2) 技術的専門性の高い法曹人材の育成強化等、海外では、官民一体の市場開拓や諸外国のルール・運用の共通化等推進のため、(1) 官民一体での国際標準化の推進、(2) 世界共通特許制度実現に向けたアジア共通特許制度の検討、(3) ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）の早期締結等、さらに、(4) １０月に日本で開催予定の第１０回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）への対応や、(5) 地球温暖化対策等に資する環境技術の移転に関する民間発想の新メカニズムの構築に向けた検討　も必要としている。

【参考】提言「『イノベーション立国』に向けた今後の知財政策・制度のあり方」を発表
－「イノベーション立国」推進へ方策と政策・制度の方向性示す
【参考】「イノベーション立国」に向けた今後の知財政策・制度のあり方（全文）

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