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中国のIT製品強制認証制度、日中が国有企業調達の除外で合意
動向】発信:2010/03/24(水)  

  外国製IT製品の調達に関して、安全上の理由からソースコードなどの設計情報の開示を義務づける中国のIT製品強制認証制度について、日中両政府が、中国国有企業経由の調達を制度から除外することで合意したことが3月23日、明らかになった。

  直嶋正行経済産業相が、同日の記者会見で、3月18日付けの正式文書を受け取ったことを明らかにし、「日本の産業界への懸念は、基本的に払拭できた」と説明した。日本のIT製品のほとんどは中国国有企業経由で納入されており、強制認証による技術情報の流出は回避できる見通しとなった。

  IT製品強制認証制度は、制度が対象とするIT製品については、機器を制御するプログラムのソースコードの開示が義務付けられ、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなる制度で、日本や欧米の産業界は、ソースコードなどの開示による技術情報の流出を懸念し、強く反発していた。中国政府は、同制度の開始を当初の2009年4月から2010年5月1日に延期し、適応対象を政府調達品に絞ると発表していたが、各国は強く見直しを求めていた。



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