特許庁、２００９年度模倣被害調査報告書を公表 2010/03/30(火) 17:19:16

特許庁、２００９年度模倣被害調査報告書を公表
【動向】発信：2010/03/30(火)

　　特許庁は３月２９日、昨年の秋に、国内の企業・団体を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた「２００９年度模倣被害調査報告書」の結果を公表した。同調査は、日本企業の国内外での模倣品被害の実態を明らかにし、政策立案に活用、企業の模倣品が減少するよう対策を進めていく目的で、2001年度から毎年実施されているもの。

　　調査は過去５年間に特許、意匠、商標などの合計出願件数の多い企業・団体上位8000社を対象に2009年9月25日から11月13日にかけて実施したもので、被害の対象期間は2008年度（2008年4月～2009年3月）、有効回答数は3721社（有効回答率46.5％）だった。

　　対象期間中に被害にあった企業の割合（模倣被害率）は、前年度比0.9％増の24.9％。とほぼ4社に1社。主要な商品分野別では、雑貨が大幅に増加し43.6％、運輸・運搬機械34.2％、一般機械・産業機械29.1％、電子・電気機器26.9％など。国・地域別では、中国62.0％、日本52.7％、台湾24.2％、韓国22.2％などアジア地域での被害率が依然として高い。

　　一方、模倣対策の実施率は、前年度比14.3％増の50.7％と大幅に増加、特に被害経験のある企業では８割が何らかの対策を講じている。対策の内容は、内外での知的財産権の取得78.5％、模倣品製造・販売会社への警告31.9％、製造業者の調査28.5％などで、対策費は1社あたり平均650万円となっている。なお、割合は少ないが、税関、警察への取締申請や民事訴訟なども効果は大きいとの結果になっている。公的機関へ支援策としては、セミナー・講演会の開催や、専門家の無料相談、権利取得や訴訟手続きの情報提供などの希望が多いが、今後の支援強化が望まれるのは被害発生国政府への要請が最も多かった。

　　同調査では、インターネット上の模倣被害も調査しており、それによると模倣被害企業の47.5％がインターネット上の模倣被害を受けており、内訳は商標等の無断使用が44.3％、海外通販サイトでの模倣品取引27.5％、コンテンツや著作物の違法コピー23.6％、国内通販サイトによる取引23.4％、国内オークションサイトによる取引19.5％などとなっている。インターネット上の模倣被害としては、販売・出展業者に通報・警告、55.9％、弁理士、弁護士の相談し法的手段検討50.9％、ネット上の監視強化22.7％などとなっている。

【詳細】2009年度模倣被害調査報告書の公表について
【詳細】模倣品被害の実態（2008年度以前の報告書もあり）

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