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知財推進計画2010骨子決定。戦略分野の国際標準獲得など3つの柱
動向】発信:2010/03/31(水)  

  政府の知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は3月30日、「知的財産推進計画2010」の骨子をまとめた。特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化、コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進、知的財産の産業横断的な強化策を、3つの柱として構成。5月にも最終的に計画をまとめるほか、政府が策定中の新経済成長戦略にも反映させるとしている。

  特定戦略分野の競争力強化では、環境・エネルギー、医療・介護の分野を中核として、スマートグリッドや電気自動車(EV)など、今後成長が期待され、日本が優れた技術を有する分野に集中して施策を展開。国際標準化ロードマップを含む競争力強化戦略を官民共同で策定し、国際標準獲得のための支援を行う。

  コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進では、日本のコンテンツの海外展開を支援する官民共同ファンド設立や税制面での支援の検討、「コンテンツ特区」の創設などを盛り込む一方、デジタル対応の通信・放送の総合的な法体系整備、デジタルネットワーク化に対応した著作権制度上の課題の検討、権利侵害対策として「マジコン」などアクセスコントロール回避行為の規制の強化、プロバイダーによる侵害対策措置の促進なども、重点施策として盛り込んだ。

  知的財産の産業横断的な強化策では、ベンチャー・中小企業に対する特許関連料金の減免制度や、知財マネージメントに関するワンストップ窓口の整備、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の2010年中の交渉妥結などをとして盛り込んだ。

【詳細】知的財産戦略本部会合 平成22年3月30日 議事次第



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