経産省、２０１０年版不公正貿易報告書と同省の取組方針を公表 2010/04/02(金) 15:20:23

経産省、２０１０年版不公正貿易報告書と同省の取組方針を公表
【動向】発信：2010/04/02(金)

　　経済産業省は４月１日、産業構造審議会の通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会がとりまとめた「２０１０年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」を公表した。

　　不公正貿易報告書は、ＷＴＯ協定など国際ルールとの整合性に疑義のある主要国の貿易政策・措置を指摘して改善を促す目的で、1992年から発表されているもので、１９回目の今回は、１３ヶ国・地域を対象に１２８の政策・措置をとりあげた。内訳は中国２６件、ASEAN２４件。米国３６件、EU１４件、その他計２８件で、昨年に比べ、中国が２件、ASEANは３件の増加となっている。

　　新たにとりあげた１１件のうち、３件は中国関連で、ＩＴ製品やソフトウェア、新エネ設備などの政府調達で、中国国内で知的財産権を保有、商標の初期登録地が中国であるものを優遇する「自主イノベーション認定制度」や、政府調達を中国製品やサービスに限定する「バイ・チャイナ」、検閲ソフト「グリーンダム」搭載の義務化について、懸念を表明している。

　　中国の模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題への対応については、知財侵害に対する刑事訴追件数増加の兆しや訴追基準の法人の閾値引下げ等、一部進展はみられるが、依然として日本企業の被害は甚大として、今後も引き続き、法制度の適切な整備・運用、刑事上・行政上の取締強化、法令執行に係る情報の提供等を求めていくとしている。また、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾、香港についても、同様の対応をしていくとしている。

　　なお、報告書公表に関しての直嶋経済産業大臣のコメントでは、環境や安全を名目とする「隠れた保護主義」の懸念が示され、また、日本の産業界に対しても、保護主義抑止には産業界自身の働きかけも重要として、情報収集と渉外活動の一層の強化を求めている。

【詳細】2010年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」の公表

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