今年度第１回目の特許制度小委員会開催、主な検討項目が明らかに 2010/04/13(火) 17:05:25

今年度第１回目の特許制度小委員会開催、主な検討項目が明らかに
【動向】発信：2010/04/13(火)

　　特許庁は４月１２日、４月９日に開催された産業構造審議会知的財産政策部会第２５回特許制度小委員会の配布資料などを公表した。今年度第１回目の特許制度小委員会で、今後の主な検討項目などが明らかにされた。

　　特許制度に関しては、昨年１月に特許庁長官の私的研究会として設置された特許制度研究会が９回にわたる議論・検討を行い、１２月に「特許制度に関する論点整理について」を公表しており、今年度の特許制度小委員会は、これを参考に検討を行うかたちとなる。

　　配布資料によると、検討の視点としては、「特許の活用促進」「幅広いユーザーの利便性向上」「国際的な制度調和」の３つの視点が掲げられ、具体的な検討項目としては、
活用の促進について
　(1) 登録対抗制度の見直し
　(2) 独占的ライセンス制度の在り方
　(3) 特許を受ける権利を目的とする質権設定の解禁

紛争の効率的・適正な解決について
　(1) 侵害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審の取扱い
　(2) 特許の有効性判断についての「ダブルトラック」の在り方
　(3) 審決・訂正の部分確定／訂正の許否判断の在り方
　(4) 無効審判ルートにおける訂正の在り方
　(5) 無効審判の確定審決の第三者効の在り方

権利者の適切な保護について
　(1) 差止請求権の在り方
　(2) 冒認出願に関する救済措置の整備
　(3) 職務発明訴訟における証拠収集・秘密保護手続の整備

ユーザーの利便性向上について
　(1) 特許法条約（ＰＬＴ）との整合に向けた方式的要件の緩和
　(2) 大学・研究者等にも容易な出願手続の在り方
　(3) グレースピリオドの在り方
　(4) 特許料金の見直し
などの法制的な課題について、同小委員会で検討を行うとしている。

【詳細】産業構造審議会知的財産政策部会第25回特許制度小委員会議事次第・配布資料一覧

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