| 国立国会図書館、４月から公的機関Ｗｅｂサイト資料の自動収集開始
【動向】発信：2010/04/16(金) |
| 国立国会図書館は４月１日から、国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人などの公的機関が公開しているＷｅｂサイトの収集事業を開始した。 昨年７月に改正国立国会図書館法が成立し、公的機関については、無許諾でWebサイト資料の収集と館内提供が可能となったことから、従来の「国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業（WARP）」から、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」と事業名も変更し、より一層、インターネット資料の充実を図るとしている。 収集頻度は、国の機関は毎月、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体は年４回、個別許諾による私立大学、イベントなどの情報は随時で、クローラーと呼ばれる自動収集プログラムを通じてWebサイトの収集を行う。また、収集サイトは館内で原則公開するほか、許諾を得たものはインターネット上でも公開していくとしている。 改正法が施行される以前は、公的機関についても収集に許諾が必要で、館内提供についても許諾が必要だった。なお、公的機関以外のサイトについては、今後も、許諾を得たもののみ収集し、館内提供もインターネット上経由の提供も、許諾を得たもののみ提供されるかたちで、従来と変更はない。 【詳細】資料収集・保存：インターネット資料の収集 |
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